日本電産リード株式会社│会社情報│基本精神

日本電産グループ　コーポレート・スローガン

2007年4月1日、日本電産グループは、コーポレート・スローガン「All for dreams」及び日本電産グループのアイデンティティとステークホルダーの皆様にご提供する価値を明文化したコーポレート・ステートメントを制定しました。

日本電産グループは、コーポレート・スローガン「All for dreams」のもと、全グループ社員が一丸となって「夢を形にする社員集団」となり、常に「挑戦と成長と強さ」を追求するとともに、ステークホルダーの皆様の「夢」のために企業活動を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

コーポレート・スローガン

コーポレート・ステートメント

スローガン・デザイン

コンプライアンス行動規範

日本電産リードグループは、役職員に崇高な企業倫理に基づく行動を徹底します。顧客、株主、投資家等の方々からの事業活動の誠実さへの評価がグループの発展に不可欠であることを認識し、法令に違反する行為や不誠実な取引により成果を求めません。この「コンプライアンス行動規範」において、日本電産リードグループについて、内外各国の法令はもとより社会的規範等を、日々の事業活動の中で遵守していくための具体的な行動指針を定めます。本行動規範は、日本電産リード株式会社及びその連結対象会社と、これらの全役職員を対象とし、各社の所要の手続きを経て適用します。ただし、グループ各社、所在国・地域の法令・慣習等の特別な事情がある場合には、本来の趣旨に反しない範囲で変更することができるものとします。

Ⅰ　基本理念（コンプライアンス７ヵ条）

私たちは、日本電産リードグループの「コンプライアンス行動規範」の基本理念として、次の「コンプライアンス７ヵ条」を定め、法令や企業に対する社会的要請が時代とともに変化する中で、常にその精神を忘れることなく健全な事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するグローバルな製造企業としての「王道経営」を実践します。

１．法令を遵守し企業倫理を貫きます。
２．会社の利益に反することの無いように行動します。
３．正確な情報開示を行います。
４．機密保持を徹底します。
５．会社財産を保護し、その適正な使用に努めます。
６．不公正な競争は行いません。
７．コンプライアンス違反があれば、通報します。

Ⅱ　コンプライアンス行動規範

１．法令、企業倫理の遵守

私たちは、法令を遵守し企業倫理を貫きます。

（「王道経営」の実践）
・  私たちは、国際社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令を遵守するとともに、高い企業倫理に基づき、企業の社会における責任を果たし、自己責任原則を基本とする「王道経営」を実践します。
・  不正あるいは企業倫理に反すると受け取られる行為は、回避します。

（法令・社内規程等の熟知及び遵守）
・  各人が、自己の業務に関連する法令・社内規程等を熟知するとともに、常に自己の業務が法令・社内規程等に合致していることを確認して行動します。
・  単に法令の文言だけでなく、その趣旨も理解して行動します。

（製品の安全性の確保）
・グローバルに製品の安全性を確保するため、各国・各地域における安全性・品質・信頼性についての関係法令等を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行います。

（基本的人権の尊重と差別的行為の禁止）
・あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱いや人種侵害行為を行いません。

（政治・行政との関係の透明性確保）
・政治や行政に対して健全で透明な関係を保ちます。

（反社会的勢力との関係遮断）
・反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては組織として毅然として対応し、これらの勢力及び団体との取引は行いません。

（インサイダー取引の禁止）
・未公表の重要事実を利用した株式の取引や未公表の重要事実の漏洩など、インサイダー取引規制に違反する行為は行いません。

（自浄作用の確保）
・自己又は他の役職員の業務が、法令・社内規程等に違反していることを発見した場合には、社内規程に基づき報告し、当該違反が直ちに是正されるようにするとともに、違反に対して厳正に対処します。

（本行動規範の遵守）
・「コンプライアンス行動規範」への違反行為は、関係法令・就業規則等の規定に従い、懲戒処分等の対象となり得ることを自覚し、本行動規範を遵守します。

２．利益相反行為の防止

私たちは、会社の利益に反することの無いように行動します。

（利益相反行為の回避）
・  会社の利益に反する、又は反するおそれのある行為は行いません。利益相反の可能性があると思われる場合には、事前に上司、適切な担当部門に確認し、会社の利益に反しないことを確認した上で行動します。
・  会社の名誉・信用を傷つける行為は行いません。
・  会社の業務に関連して行う行為について、定められた権限を超える行為は行いません。

（利害関係者との関係の透明性確保）
・利害関係者との接触にあたっては、世間から誤解や不審を招くような行為は行わず、節度ある行動をとります。

（情報の私的利用の禁止）
・会社の秘密情報を私的利益のために使用せず、また、職務上必要な範囲を超えてそのような情報を開示・漏洩しません。
・インサイダー取引規制に違反する行為は、行いません。

（公私のけじめの徹底）
・個人的な目的で、会社の財産、経費を使用しません。

３．正確な記録と情報開示

私たちは、正確な情報開示を行います。

（会社情報の積極的開示）
・経営の透明性を確保する等のため、会社情報を積極的かつ適時・適切にわかりやすく開示します。
・上場企業として、株主・投資家をはじめとする利害関係者の理解を促進するため、日本の金融庁への開示義務等を確実に履行します。

（正確な記録と文書の保管）
・業務に関するあらゆる情報は、法令・社内規程等に従って正しく記録します。また、社内文書に偽りや誤りがないようにし、定められた期間保管することを遵守します。

（適正な経理処理と会計報告）
・会計報告は、会計に関する法令・基準を遵守した適正な経理処理に基づき、正確性を常に確保しつつ、適時・適切に行い、虚偽又は誤解を招く帳簿の記載は行いません。
・内部監査や監査役監査に対して、隠しごとは行いません。

（適正な納税義務の履行）
・納税の義務は、関係法令に基づき、適正に果たします。

（不当表示の防止と事故・紛争の未然防止）
・顧客が誤解するような、表示・宣伝を行いません。また、分かりやすい仕様書や取扱説明書の作成等により、事故やトラブル発生の未然防止に万全を期します。

（被害拡大防止のための迅速な対応）
・自社製品に欠陥が発見された場合には、上司に報告するとともに、顧客の利益を最優先に考え、利用者にその情報を速やかに伝えるなど、被害拡大防止のため迅速に対応します。

４．機密保持の徹底

私たちは、機密保持を徹底します。

（機密保持の徹底）
・  個人情報を含む会社の機密情報を、在職中のみならず退職後も、社内規程等に従い厳正に管理するとともに、不正又は不当に利用しません。
・    取引上の必要性から会社の機密情報を他者に開示する場合は、必ず機密保持契約を締結します。
・  パソコン等の電子情報機器・ネットワークの利用にあたっては、社会や社内のルールに則り、機密保持に支障が生じないようにするほか、不正使用、不正アクセスや他者への迷惑発生を防止します。

（他者の機密情報の不正取得・侵害禁止）
・業務遂行上知りえた顧客、購買先その他の取引先等の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、不正な方法により情報を入手しません。
・いかなる場合にも、他の雇用者との雇用関係において得られた機密情報を、業務遂行上、不正に使用しません。

５．会社財産の保護と適正使用

私たちは、会社財産を保護し、その適正な使用に努めます。

（知的財産権の適正な活用と他者の知的財産権の不侵害）
・特許権・著作権などの知的財産権について、積極的に創出に努め、これを適正に活用する一方、他者の知的財産権を侵害しません。
・職務を通じて知的財産を創出した場合には、会社の特許出願等に協力し、適切な維持管理を行い、その保全に努めます。

（会社財産の適切な管理）
・情報資産は、外部への漏洩等が起こらないよう、適切に管理します。
・会社財産は効率的かつ合法的に使用し、会社の有形・無形の資産を不当に滅失・毀損する行為は行いません。

（良好な職場環境の保持）
・最大の経営資源は人材であるとの認識の下、社員が働き甲斐を感じ、安全に働ける職場環境の整備に努めます。

（リスク管理の徹底）
・経営環境、財務、法務、人事・労務管理、研究開発・製造・営業活動等の業務運営の視点から、担当業務に関わるリスクを把握して、社内規程等に従って業務を遂行し、リスク顕在化の未然防止に努めます。

（問題の再発防止）
・事故・トラブルの原因究明とその記録の蓄積に努め、これら情報を迅速に利用できる体制の整備を心がけ、再発防止及び損害拡大の防止を図ります。

６．不公正な競争の防止

私たちは、不公正な競争は行いません。

（公正で自由な競争の維持）
・公正かつ自由な競争を維持するとともに、不正な競争行為は行いません。

（下請法の遵守）
・下請法を遵守し、公正な委託取引を行い、違法行為がないようにします。

（取引先との関係の透明性確保）
・取引先の選定にあたっては、法令を遵守することはもちろん、安全、品質、環境、価格、納期などの基準等に従って公正で透明な評価を行うとともに、国内外の区別をせず広く世界に門戸を開きます。
・販売先に対して、私的なリベートやコミッション等の便宜供与は行いません。

（贈賄等の禁止）
・国内外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者に対して、不正に金品その他の経済的利益の供与・約束をいたしません。

（情報の不正取得禁止と取引先の不正行為への注意）
・他社の情報は公正な方法により収集し、その取扱いには注意します。また、顧客や協力会社の不正行為にも注意を払います。

（営業妨害行為の禁止）
・他社への営業妨害となる行為や、自社製品への不当表示等は行いません。

７．コンプライアンス推進体制

私たちは、コンプライアンス違反があれば、通報します。

（内部通報制度の活用）

・自己又は他の役職員の行為が、法令・社内規程等に違反していることを発見した場合には、直ちにリスク管理委員長又は社外に設置した内部通報窓口へ通報します。
・内部通報制度による通報は、匿名で行うこともできるようにし、通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いは行いません。

（反社会的勢力への組織的対応）
・反社会的勢力及び団体から連絡などを受けた場合には、速やかに上司に報告し、不当な要求や取引の求めに対しては、組織として毅然とした対応をとります。

（内部統制システムの整備・運用）
・  コンプライアンス体制を推進するため、①経営者は、取締役会が定める内部統制の基本設計に基づき、内部統制システムを整備・運用し、評価する責任を負い、②管理職は、自らの所管組織・職務に関する内部統制システムを整備・運用する役割及び責任を果たします。
・  本行動規範を具体化したマニュアル等を整備し、日常業務の様々な場面に対応できるようにします。また、行動規範やマニュアルで触れられていない問題が生じた場合には、上司やリスク管理委員に相談します。
・  リスク管理委員会、各部門・各事業所のリスク管理委員は、それぞれの段階において、コンプライアンス実施について、中核的役割を果たします。

（役職員の意識向上）
・教育・研修等を通じて「コンプライアンス行動規範」の啓蒙・浸透を図るとともに、役職員自らが自己研鑽に努め、一人ひとりが考える真のコンプライアンスを実践します。

（実効あるモニタリングと評価）
・内部監査部門は、業務監査実施を通じてコンプライアンス実施に関するモニタリングと評価を行い、重要な懸念・問題等を認識した場合には、その改善策を提案するほか、改善策の実施を要請します。

（危機発生時の責任ある対応）
・法令違反行為等の社会的に許されない問題が社内で生じた場合、またその疑いがある場合には、これを隠蔽せず当局へ報告し、捜査にも全面的に協力するなど、責任ある行動をとります。

（本行動規範の適用免除）
・役職員に対して、本行動規範の適用を一部免除する場合は、リスク管理委員会にて審議の上の代表取締役社長の承認を経た場合に限るものとし、その際には、関係法令に基づき必要な開示を行います。

（本行動規範の改廃）
・本行動規範の改廃は、リスク管理委員会にて議の上、代表取締役社長の決裁により行い、関係法令に基づき必要な開示を行います。